広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
１ ロシアによるウクライナ侵攻により世界的緊張が高まる中，国境を超えた都市の連帯である平和首長会議が，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けてより一層役割を果たせるよう，加盟都市とのさらなる連携強化に取り組むこと。 ２ 特別自治市制度の創設に向けて，市民や県及び関係市町の住民への制度の周知に努め，機運の醸成を図るとともに，他の指定都市と連携し，国に対して引き続き制度の法制化を働きかけること。
１ ロシアによるウクライナ侵攻により世界的緊張が高まる中，国境を超えた都市の連帯である平和首長会議が，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けてより一層役割を果たせるよう，加盟都市とのさらなる連携強化に取り組むこと。 ２ 特別自治市制度の創設に向けて，市民や県及び関係市町の住民への制度の周知に努め，機運の醸成を図るとともに，他の指定都市と連携し，国に対して引き続き制度の法制化を働きかけること。
核兵器廃絶に向けて新たな段階におけるヒロシマの役割についてのうち，これからの被爆地ヒロシマの果たすべき役割について御質問がございました。
(1) まず，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現についてです。 新年度に開催が予定されているＮＰＴ再検討会議に出席するほか，第10回平和首長会議総会を開催し，今後の取組について議論するとともに，会議設立40周年を記念する行事を行います。
の一部改正について ……………………………………………………………… 205 （総括質問） 佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 205 田中勝議員 ……………………………………………………………………………… 206 １ 新型コロナに関する５歳から11歳児へのワクチン接種と後遺症外来等について ２ 核兵器廃絶
唯一の被爆国である我が国は、核兵器廃絶の実現に向け特別の役割と責任を負っています。 よって、国会及び政府におかれては、下記の事項を行動に移すことにより、核保有国と非核保有国の橋渡しに努めるなど、核兵器禁止条約の実効性を高めるために主導的役割を果たされるよう強く要請します。 記 １ 核兵器禁止条約を早期に署名・批准すること。
このビジョンを掲げ，核兵器廃絶の取組が加速することを期待しているところです。 さて，柱の一つであります平和文化の振興の中には，次世代の平和活動を担う青少年の育成に取り組まれる方針が示されています。
歴代総理，その近代史の中でも，これだけ核兵器廃絶を表に打ち出される人物はまれですが，昨年の秋に上梓された著書「核兵器のない世界へ」では次のようにつづられています。
……………………………………………………………44 佐々木議長 …………………………………………………………………………………47 豊島岩白議員 ………………………………………………………………………………47 佐々木議長 …………………………………………………………………………………48 石橋竜史議員 ………………………………………………………………………………48 １ 核兵器廃絶
最後に，核兵器廃絶を含めた，国際社会の課題解決に向け，広島市の責務を果たすべく，議会からも積極的に働きかけてまいります。 もとより微力ではございますが，広島市の発展と，よりよい市民生活の実現のため，本市議会が，その機能を十二分に発揮できるよう，全力を傾注してまいる所存でございます。
今の日本政府に核兵器廃絶へ力を尽くす気持ちがない，この表れではないでしょうか。菅総理は式典後の被爆者との懇談では，核兵器禁止条約に署名しないと断言されております。このような言動を継承する日本政府では核兵器廃絶の妨害者でしかないと思いますが，市の見解をお尋ねしておきます。 批准国が一つ増えるごとに条約の権威は高まり，核保有国への圧力となります。
また，締約国会議に合わせて，市民社会の声を発信する，核なき世界を選択する民衆フォーラムや，被爆の実相を伝える展示やオンラインによる企画などの開催を検討してはどうかとの質問に，締約国会議においてもＮＧＯによる展示やサイドイベント開催が可能となれば，核兵器廃絶に向けた市民社会による効果的な発信が行えるよう，こうしたイベント等の開催について検討したいとの答弁があったわけですが，これらについての進展はあったのでしょうか
市民の中には，政治情勢をはじめ核兵器廃絶に関する対応についても多様な考えがあるのは当然であり，その表現方法も様々であります。しかし，この条例が制定されますと，広島市は，市民等の理解と協力の下に平和記念式典を厳粛の中で行うことができるよう，市民に対して働きかける義務を負うことになります。
しかしながら，新型コロナウイルス感染症収束の兆しが見えない中，広島を多くの人が実際に訪れて，被爆の実相に触れ，核兵器廃絶への思いを共有していただく機会を提供できない状況にあります。
また，こうした政府の取組を支援してもらうため，各政党の党首や核兵器廃絶に関わる議員連盟の代表者に対しても，一刻も早い同条約への署名・批准に向けて，国会での活発かつ建設的な議論を行っていただくよう要請したところです。
呉市は、被爆者の数が広島、長崎などに次いで多く、原爆による被害を大きく受けたまちで、核兵器廃絶・平和都市宣言で、緊急な課題として核兵器廃絶を全世界に訴えるとしております。新原市長のヒバクシャ国際署名への対応は、2017年12月議会で、署名するかどうかは、今後検討していきたい、そういう答弁でしたが、結果として署名されませんでした。
呉市は、被爆者の数が広島、長崎などに次いで多く、原爆による被害を大きく受けたまちで、核兵器廃絶・平和都市宣言で、緊急な課題として核兵器廃絶を全世界に訴えるとしております。新原市長のヒバクシャ国際署名への対応は、2017年12月議会で、署名するかどうかは、今後検討していきたい、そういう答弁でしたが、結果として署名されませんでした。
これは，毎年度，本特別委員会の委員による国会の各党派への青本要望に併せて，本市の個別要望を行う機会が持たれているため，本特別委員会として，本市の主要事業に関する国への要望事項などの中から，まず，令和２年度に向けては，１，保健・医療・福祉サービスの充実，２，道路・交通ネットワークの整備，３，都市再生・都市基盤整備の推進，４，都市災害への対応，５，2020年までの核兵器廃絶に向けた取組の推進，６，教育の
世界は核兵器廃絶という希望へ大きく前進しつつあります。 「核兵器を持たず・作らず・持ち込ませず」の非核３原則を国是とする「唯一の戦争被爆国」である日本は、核兵器保有国と非保有国の間に立って、核兵器廃絶への対話をつくり出すべき立場にあり、核兵器をめぐる世界情勢の中で、日本に与えられた役割はますます大きくなっています。
そうした中，１月２２日に国連の核兵器禁止条約が発効し，人類が希求する核兵器廃絶への大きな一歩が記されました。２０２１年が核兵器廃絶への大きな転換点となることを期待すると同時に，そのためにも唯一の被爆国である日本政府は，まずは締約国会議へオブザーバー参加し，非保有国の側に立つ意思表示をすべきです。
具体的な施策として，核兵器廃絶に向けた国際世論の醸成のため，平和文化の振興を図る取組を推進するとされており，それに係る事業費が新年度予算として本定例会に上程されました。 そこで，まずこの平和文化についてお聞きしたいと思います。